2011年04月07日

ふるさと納税

【ふるさと納税とは】
自治体(都道府県、市区町村)に対する寄附金のうち、
一定の金額を所得税、住民税から控除する制度です。
本来の目的としては、ふるさとに納税(寄附)した分について
所得税(国税)といま住んでいる自治体への
住民税を一定の制限のなかで減額するものですが、
東日本大震災に対する義捐金を
自治体に直接寄附する
方法として注目されています。
「ふるさと」という名前がついてますが、
本当のふるさとでなくてもよく、
任意の自治体を選んで寄附をすることができます。

【寄附の手続き】※宮城県の場合
(1)申込み
寄附申込書に必要事項を記入し、
自治体に提出します(郵送、FAX、電子メール)。
その際、申込書には次の(2)の送金方法を選んで記入します。

(2)送金
専用口座への振込、納付書による納付のほか、
YAHOO!公金支払いによるクレジットカード支払の
いずれかの方法で送金。

(3)確定申告
今年(平成23年)中に行った寄附について、
来年(平成24年)3月15日までに所得税の確定申告書を提出。
このとき(2)送金時に受取った金融機関または自治体発行の
領収証書の添付が必要です。

上記の手続き方法は宮城県の例です。
基本的な流れはどの自治体も同様ですが、
各自治体によって細かい違いがあるので、
事前に寄附をしたい自治体のHPなどで確認してください。

【税額等の控除額】
制度の名称として「ふるさと納税」となっていますが、
基本的には所得税「寄附金控除」の枠組みを利用しています。
確定申告において、まず所得税から「所得控除」をし、
残りの部分を住民税から「税額控除」することで、
「ふるさと納税」したおおよその金額の税金を軽減する
(つまり二重の納税にならないようにする)のです。

この軽減はもともと払うべき税金から差引くものなので、
寄付者の所得税額あるいは住民税額以上の
寄附金をすればその部分は当然ながら減額されません。
その点はまず注意が必要です。

「所得控除」「税額控除」をどのように計算するかは
やや複雑な計算になります。
furusato01.jpg
上の図は、簡略化したものですが、
赤の破線で囲った部分が所得税の「所得控除」
赤の実線で囲った部分が住民税の「税額控除」です。
斜線が引いてある部分は控除されない部分
二重の納税になる部分)で、
左の2,000円は寄附金控除対象外金額(※)、
右下の部分は住民税の減額に一定の制限が加わった部分です。
※もともとの所得税の寄附金控除の制度が
 2,000円を超える金額についてのものなので、
「ふるさと納税」においても同じ扱いになってます。

上の図の右下の斜線部分は「住民税特別控除」において
税額の軽減がされない部分ですが、
この額が一定の計算をした金額以下であれば、
この部分を0円にする、
つまり二重の納税を最小限(左側@の2,000円のみ)に
おさえることができます。

その「一定の計算をした金額」がいくらになるかは
寄附者の所得や寄附金額にもよるので
一概にはいえません。
ただ、そういわれても困ってしまうかたがほとんどなので、
細かい計算は省きますが、簡単に判断できる
<判別式>をつくりました。
furusato02.jpg
寄附金額をこの判別式から算出した金額以下にすれば、
二重の納税を最小限(2,000円)におさえられます。
どうぞ参考にしてください。


最終的にいくらを「ふるさと納税」するかは
個人の判断になると思います。
手許に余裕があり、助けたい気持ちが大きければ、
二重の納税になっても寄附をすればいいし、
やはり住所地で軽減される分だけ
「ふるさと納税」したいというかたは
上の判別式を参考にするといいでしょう。

※この記事はブログ「気まぐれ写真日記」の趣旨とは異なる内容ですが、
 東日本大震災で被災したみなさまへ少しでも助けになればと思い、
 緊急に投稿しました。
 どなたがご覧になっても参考になるよう一般的なことを書きました。
 一人ひとりの読者からみると、かなり荒っぽい記述に
 なっているかもしれませんがご容赦ください。
posted by ひろとも at 13:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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